相続と事業承継の問題は、いつの時代も日本の資産家・経営者を悩ませ続けています。一方で欧米の事情に目を向けてみますと、多くの国で日本と同様の高い相続税率が維持されているにもかかわらず、富裕層が相続や事業承継で悩むという話はあまり聞きません。その理由は、“Foundation”（財団）を設立することで磐石の対策を図っているからです。

欧米では富める者が財団を設立し、税務対策を兼ねつつ社会貢献事業を行うことが常識となっています。国家もこれを奨励しているため、財団設立の門扉は誰にでも開かれているのです。欧米社会の先進性がここに見て取れます。

一方、日本では財団（公益財団法人）を設立すること自体が極めて困難です。
長引く不況による税収減、税制メリットを悪用した事件の頻発などを受けて、日本政府としては財団を極力作らせたくないという事情が背景にあります。

また、根本的な問題として日本人は社会貢献活動に熱心な国民とはいえません。事実、日本は先進諸国のなかでもっとも社会貢献意識が低い国のひとつとして数えられています。グローバル社会において、これは正すべき現状ではないでしょうか。

当社は、財団の在り方と社会貢献の崇高さを多くの富裕層の皆様にお伝えし、日本の先進性構築に貢献してまいります。